５月のゴールデンウイークを地域ごとに分散化？

春と秋にそれぞれ５連休を設け、全国５つの地域別にずらして取得させるという政府の「連休分散化案」が明らかになりました。内容は政府の観光立国推進本部（本部長・前原国土交通相）が、人口を考慮して全国を（１）北海道・東北・北関東（２）南関東（３）中部・北陸信越（４）近畿（５）中国・四国・九州・沖縄の５ブロックに分け、時期をずらして５月は南から、１０月は北から、土・日を含む５連休を取得してもらう内容です。分散する期間は２・５週と５週の２つのパターンを示しています。

大型連休の混雑や交通渋滞が緩和され、観光需要の平準化が期待でき、地方の産業振興と雇用創出を通じて内需の拡大につなげるのが狙いらしいですが、この案、大丈夫でしょうか？一見、良いことずくめのこのアイデアですが、新聞報道等で指摘されている大きな問題点が山積しており、実現はまず無理でしょう。一体どういう発想から生まれた考えなのでしょうか。

こんなことを考える前に、ほとんど消化されていない企業や公務員の「有給休暇取得」の促進が先決でしょう。さらに、観光庁の案では、「国民の祝日」を記念日としては残すものの、休日ではなくなることになるようです。祝日とは本来「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」（祝日法第１条）と定められた、意味意義のある日です。休日でこそ意味を持つことは当然の話です。連休分散化で祝日に対する国民の認識を希薄化させ、日本の伝統や文化さえないがしろにすることになります。

悪夢「２０××年日本破綻」・・・朝日新聞記事



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３月７日（日）朝日新聞朝刊の一面は　・・・悪夢「２０××年日本破綻」・・・の見出しで始まるフィクションが掲載されました。

こんなくだりで締めくくっています。・・・「いずれこんな「破局のシナリオ」が現実になるかもしれない・・・このままで大丈夫なのか。」・・・何故、今、破綻のシナリオを描くのであろうか。

民主党政権誕生を一番望んでいたのは朝日新聞ではなかったのか・・・


親がわが子を虐待死させるような国は滅びる

種の保存の原則を忘れた種族は滅びる。わが子を虐待死させるような親は親ではなく、人でもない。食事を与えず５歳の長男を飢餓による衰弱死させた親が奈良県で、埼玉県では４歳の次男に食事を与えずに放置し衰弱死させた親が、保護責任者遺棄致死などの疑いで逮捕されました。

一体、この国では何が起きているでしょう。報道によると、２００９年に摘発した児童虐待は過去最高の３３５件。１９９９年の　２．５倍以上。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が２３４件、性的虐待が９１件で、食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）も１０件。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母。厚労省の統計によると、児童相談所への虐待相談も２００８年は４万２６６２件に上り、１９９９年の約　３．７倍。

何よりも大切に守らなければならない幼い命であるはず。子供たちにとって、この世の中で一番頼るべき、一番愛されるべき親に、自らの命を奪われに至るまでの苦しみ、悲しみ、無念さは想像を絶するものであったっでしょう。心より哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りします。子供は生まれてくる時に親を選べません。当たり前のことですが。しかし、子は宝、天からの授かりものです。親の従属物ではありません。

子育ては確かに大変な仕事です。様々なストレスが親を狂わせることはあるでしょう。しかし、昔から子育ては大変だったのです。何が違うかといえば、核家族化が進み、子育ての苦労を、若い親達が抱え込んでしまうことです。身近に相談する人も、助けてくれる人もいません。

法の改正による、行政や警察の監視や介入強化も必要ですが、本質的には、日本人の家族のあり方と、地域社会の共助のあり方が問われているのです。今さら２世代、３世代で同居しろと言っても、何か新しい仕組みを考えない限り、子育て世代には理解されないでしょう。今のうちに地域と公的機関が連携した仕組みを作り、虐待で幼い命が奪われない社会を作りましょう。国が滅びる前に・・・

平成22年予算特別委員会は来週から

平成２２年予算特別委員会が下記日程でおこなわれます。質疑の模様はインターネット県議会中継でリアルタイムに配信されます。
　　　
総括質疑　【平成２２年３月８日（月）】
総括質疑　【平成２２年３月９日（火）】
締めくくり総括質疑　【平成２２年３月１８日（木）】
討論・採決　【平成２２年３月１９日（金）】
いずれも開会は午前１０時です。是非ご覧ください。

私も、９日の午後質問に立ちます。上田知事に対する質疑項目は３項目で以下の通りです。

１　県税収入の確保について
（１）個人県民税対策について
県では賦課徴収を行っている市町村に対する支援を行っているが、これまでの主な取組と、今後、どのように支援を強化していくのか。
（２）自動車税対策について
自動車税の徴収対策について、どのように取り組んでいるのか。

２，安心で安全な消費生活に向けた本県の消費者行政の充実について
（１）今後の県と市町村の消費者行政のあり方について
昨年９月、国の消費者行政の一元化に向け、消費者庁が創設された。しかしながら、消費者庁の創設により、国と地方の二重行政となることは本意ではない。今後の県と市町村の消費者行政のあり方について。
（２）基金によらない県独自の消費者行政の取組について
埼玉県消費者行政活性化基金１０億円を設けた。しかし、当該基金は３年間と限定されたいわば一過性の財源である。消費者行政は本来自治事務であることから、基金によらない県独自の取組をすべきと考えるがいかがか。
（３）全国に誇れる消費者行政の推進に向けて
今までの県の取組により、市町村の消費生活相談体制は、どのように充実・強化されたか。また、来年度はどのように取り組んでいくのか。

３，国が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について（１）前原国土交通大臣は「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、昨年１２月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を立ち上げ、今後の治水理念を構築すると表明している。利根川の流域面積は全国１位であり、その氾濫が想定される面積やその区域内の人口も全国１位、さらに区域内の資産は荒川に次いで全国２位。利根川のように想定氾濫区域である下流域に莫大な人口と資産を有する河川の治水対策として、ダムを初めから否定するような考え方は、私は非常に不合理に感じるが。
（２）「八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟」としても、昨年１２月に都内の憲政記念館において、１都５県の八ッ場ダム推進議連と連携して八ッ場ダム建設推進全体協議会を開催し、八ッ場ダム建設事業の「中止方針撤回」と「早期完成」に向け、国土交通大臣への要望や大会決議を採択した。そこで、改めて、上田知事の八ッ場ダム建設実現に向けた決意を伺う。

以上が私の質疑概要です。乞うご期待！！

結婚は自ら進んで不自由になること・・・

埼玉県教育委員会の松居和委員長は、昨日の県議会一般質問で「選択的夫婦別姓」についての質問に答え、「結婚は自ら進んで不自由になろうとすることと思える。子供を持つことは結婚に輪をかけて不自由になることだと思える」と発言しました。一部の議員に、この発言は不適切と非難され、松居委員長はその後、「陳謝して発言を取り消します」と撤回しました。

質問の内容は「選択的夫婦別姓制度によって家族のきずなが薄れ、離婚や虐待が増えることが想定される」というものです。松居委員長は「きずなとは、そうした不自由さの中で人間が助け合い、頼り合い、信じ合い、幸せを感じること。夫婦別姓で家族のきずなが薄れ、親子関係に悪い影響を及ぼすのであれば、よくないことだと思う」と述べました。

「結婚は不自由・・・」といえば確かに、世の既婚男性がつい口に出してしまいそうな台詞です。しかし、松井委員長の思いは、後段の「きずなとは、そうした不自由さの中で人間が助け合い、頼り合い、信じ合い、幸せを感じること。・・・」まさにその通りです。何故、陳謝して発言を取り消したのでしょうか。残念です・・・

選択的夫婦別姓制で家族のきずなが薄れ、離婚や虐待が増えることは明白です。今、わが国社会の根幹を成す家庭が崩壊しつつあります。まだ遅くはありません。地域から、家族のきずなを育む運動を起こしていきましょう。

青少年の携帯利用を制限する条例案

２月定例会の議案に「埼玉県青少年健全育成条例の一部改正」する条例案が上程されました。背景には近年、インターネットに接続できる携帯電話等が急速に普及したことに伴い、大人だけではなく青少年も、自由に、また手軽にインターネットを利用することができるようになりました。

その中で、保護者の目の届かないところで青少年が出会い系サイトやアダルトサイト、自殺方法に関するサイト等の有害情報が含まれるサイトを簡単に閲覧したり、個人情報を書き込んで他人を誹謗・中傷するなど、青少年が巻き込まれるトラブルや事件が多発しています。
　
そこで、埼玉県では携帯電話等の有害情報から青少年を守るため、埼玉県青少年健全育成条例の一部改正をおこないます。具体的な改正内容は以下の通りです。
　
(1) 保護者の責務
青少年が使用する携帯電話等については、「青少年インターネット環境整備法」に基づき、フィルタリングサービスを利用しなければなりません。ただし、保護者が申し出た場合には、理由に関係なくフィルタリングサービスを解除することができます。そこで、県としては、次に例示するような理由がないと、保護者はフィルタリングサービスを解除できないことを条例等で規定します。

・　青少年が就労し、業務上必要な場合
・　青少年に障害や疾病のある場合
・　保護者がインターネットの利用履歴提供サービスを活用し、青少年のイ　　ンターネットの利用状況を常に確認する場合
　　　
その際、フィルタリングサービスを解除する場合には、上記の理由を記載した申出書を携帯電話事業者に提出することとします。

(2) 携帯電話事業者の責務
ア　契約時に、青少年又は保護者に対してフィルタリングサービスに関する口頭説明や説明書の交付を行うこととします。

イ　上記(1)により、保護者から提出された申出書を契約期間中保存することとします。
　
(3) 携帯電話事業者に対する立入調査、勧告・公表
ア　携帯電話事業者が上記(2)の規定を遵守しているかどうかを確認するため、県職員等が立入調査を行うことができることとします。

イ　携帯電話事業者が上記(2)の規定を遵守していない場合、知事は是正するよう勧告することができることとします。

ウ　携帯電話事業者が上記イの勧告に従わない場合、知事はその名称や所在地等を公表することができることとします。

なお、勧告に従わない携帯電話事業者には罰則として１０万円以下の罰金が科せられます。

県では、昨年１月、「ネットいじめ等の予防と対応策の手引き」−ネット被害から子供たちを守ろう！−という冊子を作成し、県内すべての小中学校に配布しました。親達の知らない世界で、子供達は今、インターネットの世界に全く無防備で放り込まれています。

子供たちをインターネットトラブルから守るのは親の役目です。子供たちに安易に携帯電話を持たせてはなりません。今までもフィルタリングサービスはありましたが、実際は親の無関心や、不見識のために機能していませんでした。今回の条例改正は、ある意味苦肉の策ともいえます。あなたのお子さんは、あなたが守ってください。

「障害」or「障がい」・・・「子供」or「子ども」

羽生市議会は、人の状態を表す「障害」を「障がい」と平仮名表記に改める条例を３月定例会で可決しました。県内では新座市に次ぐ対応だそうです。福祉団体から「害」の字の否定的な印象により不快感を持つ人たちがいるという指摘を受けて、２００８年８月、市が作成する公文書や広報などで平仮名表記するよう庁内に通知していたそうです。羽生市は行政だけでなく、市民が作成する文章にも「障がい」の表記が普及するよう啓発するとしています。

「子供」の表記についても、今や「子ども」という平仮名表記が一般化し、話題の「子ども手当」もご多分に漏れず平仮名表記です。「子供」の「供」が子供を差別的に扱う印象があるという意見があるようです。

私は、日本の漢字の持つ意味を大切にしています。「障害」も「子供」も歴史的見地からいずれも差別的に使われたことは無いようです。このことについては、インターネットの関連サイトでお調べください。ただ、不快に感ずる人々がいるなら一考は必要と考えます。

いわゆる「交ぜ書き」という、漢字の熟語を教育漢字、常用漢字、当用漢字などから外されたばかりに、「交ぜ書き」になり、本来の漢字の熟語が持つ意味が解りにくくなったケースもあります。たとえば「あっ旋」「界わい」「喝さい」「けい古」「軽べつ」「けん銃」「石けん」「そう快」「でん粉」「破たん」「風び」など。私たちは、先人が悪戦苦闘して作った、大切な日本語である「漢字」をもっと大切にし、日本人として、その持つ意味の深さ、複雑さを理解することこそ必要ではないでしょうか。

漢検協会の不祥事が水を差しましたが、漢字に対する国民の関心はまだまだ強く、漢字教育のあり方の議論もおこなわれるようになりました。難しく、画数の多い漢字ほど、小学校低学年から教え込んだほうが良いという学者の説もあります。日本語は国語です。そして漢字です。

「地球は怒っている！」のか・・・

南米チリで２７日午前３時３４分に発生したマグニチュード８・８の巨大地震による死者は３００人を超えたという報道がありました。また、被災者数について、震源に近いコンセプシオンを州都とするビオビオ州だけで約４０万人が影響を受けたということです。今後、被害状況はさらに拡大する恐れがあります。被災地の人々に心からお見舞いを申し上げます。

チリ地震と言えば思い出すのが、１９６０年５月のチリ地震による津波です。わが国では、この地震による津波で、三陸沿岸を中心に多くの犠牲者が出ました。今回の地震でも、今日は１日、太平洋沿岸で大津波警報や注意報が発令され、関係地域の多くの国民が高台に避難しています。被害が最小限にとどまることを祈るばかりです。

今年、１月１３日にカリブ海地域のハイチで発生した大地震では、死者・行方不明者は２０万人以上、１００万人の人々が避難生活を送っています。
また、２００９年９月３０日、南太平洋のスマトラ島沖でマグニチュード8の地震が発生し、津波などで死者１４０人以上を出しました。

スマトラ島沖地震と言えば、２００４年に発生したマグニチュード９・３という記録上２番目の超巨大地震により、死者・行方不明者は合計で２２７、０００人以上という未曾有の大被害が思い起こされます。この地震では何と、地球の1日の長さが１００万分の３秒程度短くなり、地軸の位置が約２cmずれた可能性があり、理論上は地球の自転に何らかの影響を与えた可能性があるという報告もされています。

その他にも、２１世紀に入り、マグニチュード８以上の巨大地震が、ペルー、十勝沖、ソロモン諸島、ペルー、中国などで頻発しています。地震の発生する原因は、プレートや断層などですが、地震発生を予知する研究はまだまだ道半ばといった感があります。

巨大地震に対して人類は為すすべを知りません。いつ、どこで、どの程度の地震が起こるかわかりません。わが国でも、もはや人ごとではなく、自然災害に対するしっかりとした危機管理体制を築かなければなりません。これこそ地方が担うべき最も重要な使命であり、政府はそのための施策や予算措置をするべきです。国民の命を守るには、まず危機管理です。

２０１２年１２月２１日人類は滅亡する・・・古代マヤ人が２０１２年に訪れるとしていた世界の終末を描いた映画がヒットしました。２００９年、太陽の活動が活発化し、地球の核が熱せられた結果、３年後に世界は終わりを迎えるというのです。

巨大地震、火山の噴火、異常気象による洪水や干ばつ、大寒波・・・地球温暖化に拍車をかけるＣＯ2・・・きっと、「地球は怒っている！」のです。人類のおごり、そして傲慢さを。大自然に対する畏敬の心を持ちましょう。人は大自然に生かされているのですから。

演芸大会は大盛況です





私の住む東松山市高坂地区の老人クラブ連合会「高坂高寿会」主催の演芸大会が開催されました。１７０人収容できる会場は、立ち見が出る盛況ぶり。地区内１６の老人クラブから２名づつ選抜された、いずれも喉に自信のある精鋭ぞろい・・・

カラオケと舞踊の祭典でした。応援団も花束などを差し出し、歌手の皆さんは、さながら芸能人です。何と、微笑ましいではありませんか。会場と出演者が一体になり、笑いあり、感動あり、驚きありで楽しいひと時でした。ちょっぴり寂しかったことは、おじいちゃん、おばあちゃんが熱演している姿を、息子や娘、孫達が会場に来て、応援してくれたらなーと・・・

ちなみに私も１曲・・・挨拶や演説であがることは稀ですが、今日は久々に緊張しました。たまにはカラオケの練習をしなくては・・・

基本政策「暮らしの安心保障」

基本背策の３つ目の柱は「暮らしの安心保障」です。その概要は以下の通りです。

１、「幼少期の安心保障」
公共施設や商業施設などに、おむつ替えや授乳のできるスペースを「赤ちゃんの駅」として設置します。設置可能な全ての箇所約３，０００箇所に一気に設置します。また、保育所や認定こども園の整備促進、幼稚園による預かり保育の促進などを推進します。目標として３，０００人の受入枠の拡大を図ります。

２、「学校教育期の安心保障」
「小１プロブレム」への対応を充実するため、対応が求められる児童が在籍する全ての小学校に非常勤講師を配置します。全日制高等学校に通学する生徒を持つ家計急変世帯や生活保護世帯に対して、授業料全額を助成します。さらに、年収約５００万円未満までの世帯に対して、授業料平均額の３６万円を助成します。県内私立高校のほぼ実質的な授業料無償化を実現します。

３、「就職期の安心保障」
就職未内定者対策、ニート・フリーター対策や障害者の雇用促進など、総合的な就業支援をおこないます。また、介護、医療事務等の委託職業訓練の枠を１，８４５人から３，９００人へ拡大し、着実な就労に結びつけます。

４、「医療体制の整備」です。
周産期母子医療センターなどの運営に対する助成を拡充し、ハイリスク妊産婦や新生児の受入体制を強化します。また、新たに小児医療センターの非常勤医師等を小児拠点病院へ当直医として派遣し、小児救急２４時間体制の整備と病院勤務医の負担軽減を図ります。さらに、開業医による拠点病院の支援を４病院から７病院に拡大します。また「医療人材の確保」としては、新たに、医学部の定員増として認められた地域枠医学生や臨床研修医に対する研修資金等の貸与制度を創設し、県内への医師の誘導と定着を図ります。さらに、がんセンターの新病院建設は、平成２５年度の新病院運営開始に向け、実施設計に着手します。

５、「高齢者の安心確保」
特別養護老人ホームは、１，１７３人分の整備を進め、平成２３年度末までに目標の２２，５００人分を上回る２３，８８３人分を確保します。また、認知症疾患対策を充実のため、認知症疾患医療センターとして新たに２病院を指定し、運営費を助成します。

６、「障害者の安心確保」
新たに相談、診断、治療、訓練を一貫して行うことのできる高次脳機能障害者総合支援センター（仮称）を整備します。また、発達障害者を支援するため、乳幼児期から相談、診断、訓練を一貫して受けられる療育体制の検討、サポート手帳の作成を行います。

県民の暮らしの安心が保障される環境整備は一番重要であり、喫緊の課題でもあります。経済がまさに、出口の見えないトンネルに入ってしまったかのような様相となっている中、県民が万が一の時の安心を確保することこそ、県政に求められる最重要課題です。平成２２年度、埼玉県はあらゆる施策の根幹に、「雇用創出」を据えた「埼玉県雇用ニューディール」を実施します。私も、その成果に大いに期待しています。

明日は、いよいよ代表質問です。県議会のサイトでリアルタイムに映像が配信されますので、ご覧ください。開会は午前１０時です。

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